安定した資金繰り・資金調達のご相談｜さいたま・浦和の会計事務所

中小企業の経営者は、常に資金繰りの悩みがつきまといます。経営者は資金繰りにおいて、取引先の売掛金の回収、仕入代金の支払、社員の給与、お金の入出金を把握し、必要ならば借入れをして資金を調達しなければなりません。特に起業後、間もないと運転資金に乏しく通常の営業活動に支障をきたすことも少なくありません。順調に成長を遂げている会社でも決算書上は黒字であるにもかかわらず、資金が足りなくなって黒字倒産といった状態になってしまうこともあります。 そうならないために経営者は、日頃からスムーズな資金繰りを行うための経営計画及び資金繰り計画を策定する必要があります。その計画書の作成を元銀行マン税理士と経験豊富なスタッフたちにお手伝いさせて頂けませんか？

中小企業金融円滑化法を活用して借入の返済猶予や返済期間の延長をしたい場合
① まずは、利用している金融機関に相談
② 次に、金融機関に今後の経営改善計画、返済計画を一年以内に提出
当社では②の経営改善計画書、返済計画書の作成をお手伝い致します。経営改善計画書等の作成に触れた事のない人がその作成をす
る事は 非常に難しいと思われます。そこで、元銀行員であった当社の税理士が銀行員時代の経験を生かし、その作成のアドバイスをさせて頂きます。 また、ＴＫＣ戦略経営者システムにより「短期経営計画」「中期経営計画」の策定についてもお手伝い致します。 是非、私達にお任せ下さい。

※中小企業金融円滑化法とは
資金繰りに困った中小企業や、住宅ローンの返済が大変な家庭から「返済負担を軽くしたい」と申し込みがあった場合、金融機関は貸付条件の 変更にできるだけ応じるという努力義務を課した制度です。